国家発展委員会（国発会）の龔明鑫・主任委員は23日、台湾が環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）に加盟した場合、実質域内総生産（ＧＤＰ）成長率を２ポイント以上押し上げ、中国が加盟を果たし台湾が加盟しなかった場合は、マイナス0.56ポイントと打撃を受けるとの試算を示し、加盟したメリットの方が大きいと説明した。ただ、台湾が加盟した場合には、農業、自動車とその部品産業が打撃を受ける見通しだ。王美花・経済部長は、打撃を受ける産業と協議し、補完措置について検討すると説明した。24日付自由時報などが報じた。

龔・主任委員は、CPTPPには英国など多くの国が加盟を希望しているが、中国の加盟に向けた状況は厳しいとの見方を示した（23日＝中央社）

　国発会の試算によると、CPTPPの加盟国11カ国に加え、台湾と、４月時点で加盟の意向を表明していた▽英国、▽韓国、▽インドネシア、▽フィリピン、▽タイ──が加盟したと仮定し、2044年に関税を撤廃した場合、台湾が加盟しなかった場合との比較で、台湾のＧＤＰ成長率を２ポイント以上押し上げる。

　龔・主任委員は、中国と、英国など５カ国が加盟し、台湾が加盟しなかった場合、台湾のＧＤＰ成長率を0.56ポイント押し下げると指摘した。▽石化、▽鉄鋼、▽金属、▽プラスチック、▽ゴム、▽化学、▽建材──など製造業が高い貿易障壁に直面することとなり、生産額や輸出への打撃となると述べた。また、サービス業が域外でサービスを提供する際に打撃を受けると説明した。

　鉄鋼最大手、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の翁朝棟・董事長は、台湾は現在、地域貿易協定による免税優遇がなく、川下の鋼材メーカーが輸出で圧力を受けていると指摘。CPTPPに加盟できれば、台湾の鉄鋼業界は輸出市場を強化でき、国際競争力が高まると話した。

　一方、打撃を受ける業界として挙げられた自動車部品業の大手で、伝導システムを手掛ける和大工業（ＨＯＴＡ）の沈国栄・董事長は、台湾の自動車部品業は輸出がメインで、CPTPP加盟による影響は大きくないと語った。ラジエーター大手の吉茂精密（CRYOMAXクーリング・システム）は、域内の完成車メーカーへの打撃が比較的大きく、台湾生産車が加盟国11カ国で生産された自動車との競争にさらされると指摘した。

日華懇、食品輸入を条件にせず

　蔡英文・総統は23日、ツイッターに日本語で、「石の上にも五年」と投稿し、総統就任後からCPTPP加盟に向けた準備を進めてきたと説明した上で、日本に対し支持を求めた。

　日台関係の強化を目指す超党派議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長は23日、台湾メディアの取材を受け、日華議員懇談会は３月に台湾のCPTPP加盟を支援することなどを基本方針として決議しており、政府と緊密に連携し、支援していくと説明した。

古屋会長は、日本と台湾には共通の価値観があり、茂木敏充外相など日本政府関係者は台湾のCPTPP加盟を支持しているとの見解を示した（23日＝中央社）

　台湾メディアから、台湾政府が実施している福島第１原子力発電所周辺５県産食品の輸入停止措置の撤廃が、台湾のCPTPP加盟の交換条件になるかと問われ、古屋会長は、日本が同問題を加盟の交換条件に挙げたことはないと否定した。一方で、日本食品に対する台湾の輸入制限解除を、日本人の多くが切望しているとして、台湾側への理解を求めた。

　台北市日本工商会は23日、台湾のCPTPP加盟申請を歓迎し、強く支持すると表明した。CPTPPの議長国である日本政府に対し、積極的に支援するよう強く要望するとした。また、10月８日に国発会に提出予定の21年度版白書で、台湾のCPTPP加盟を政策提言の最初の項目として提言すると説明した。

豪とカナダも支持

　中央社電がオーストラリアの日刊紙「オーストラリアン」の報道を基に伝えたところによると、オーストラリアのダン・テハン貿易・観光・投資相が23日、CPTPPの他の加盟国と協力して、台湾の加盟申請について検討していくと話した。また外交当局の高官によると、オーストラリアと日本、カナダが、台湾の加盟に向けこれまでに検討を重ねてきており、オーストラリアとカナダは中国から貿易面での脅迫を受けていた。

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