中国の江蘇省蘇州市昆山市をはじめ、東部や南部、東北地方など各地で当局が９月26～30日または10月１日まで実施している計画停電や電力供給制限について、有力財界団体の中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊・理事長は27日、中国当局が月末に延長を発表する可能性があると懸念を示した。台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）景気予想中心の孫明徳・主任は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減が目標に達しなければ、毎年のように計画停電が行われる恐れがあると指摘。現地の台商（海外で事業展開する台湾系企業）に対し、稼働できる期間が短縮した場合の、振替受注や生産移転など中長期的な準備を提言した。28日付自由時報などが報じた。

アップルのスマホ「iPhone」の組み立てを手掛ける、ペガトロンの童・董事長（中）は27日、９月の受注に必要な部品は確保できているが、10月はサプライチェーンを確認する必要があると述べた（27日＝中央社）

　孫・主任は、中国政府は2030年に二酸化炭素排出量のピークアウト、60年にカーボンニュートラルを達成する目標を掲げており、特に排出量の多い、▽セメント、▽鉄鋼、▽石油化学──産業などが影響を受けると指摘した。

　孫・主任は、中国での計画停電が常態化し、今後、１年のうち生産可能な期間が10カ月半～11カ月に縮小する恐れがあると指摘した。

　張建一・院長は、中国以外に発注しても、例えば東南アジアのサプライヤーは中国から原料や中間財を調達しているので、影響を免れられないと説明した。

　電子機器受託生産大手、和碩聯合科技（ペガトロン）の童子賢・董事長は、中国政府の二酸化炭素排出量削減に対する強い決心の表れで、特定の企業や産業を対象にしているわけではなく、ペガトロンは全面的に協力すると表明した。

　電力供給制限や稼働率低下に対する標準作業手順書（ＳＯＰ）を策定したほか、スマートフォンの生産ラインに使用する電力は全て、外部より購入したグリーンエネルギーで賄っていると説明した。

アップル供給網も

　王美花・経済部長は27日の立法院での質疑応答で、中国での計画停電はアップルのサプライチェーンに影響を及ぼしているかとの質問に対し、数社にヒアリングしたところ、生産に影響が出ているとの回答があったと明らかにした。

　27日付電子時報によると、アップルのサプライヤーの▽消費者向け電子製品の機構部品、乙盛精密工業（Ｅｓｏｎプレシジョン）、▽ＩＣ基板世界最大手、欣興電子（ユニマイクロン・テクノロジー）、▽音響部品、康而富控股（康控、コンクラフト・ホールディング）──などは、９月30日、または10月１日まで蘇州や昆山工場の稼働を停止しており、在庫や他工場による生産支援で対応している。欧米のクリスマスや中華圏の春節（旧正月）など、電子製品の年末商戦を目前にして、材料供給への悪影響が懸念される。

　中国での計画停電により、現地で生産されている、ナイキやアディダスなどスポーツブランドのシューズの出荷にも響きそうだ。

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