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作成日：2008年8月28日_記事番号：T00009863
台湾大哥大が非中核事業見直し、台北寛頻の持ち株処分
台湾大哥大（タイワン・モバイル）が、新光金融控股の主導で設立された、光ファイバーなどの大台北寛頻網路（ＧＴＢＣ）の持ち株３％すべてを売却したことを明らかにした。非中核事業の見直しを進め、本業である電信、有線テレビ事業に集中することが目的だ。28日付工商時報が報じた。
台湾大哥大の俞若奚財務副総経理は、同社が出資するベンチャーキャピタルの華成創業投資（持ち株比率３％）、ブランド品アウトレット販売の管家婆科技（LEECO、同3.17％）なども本業との関係が薄いため、時期を見て株式を処分すると語った。
台湾大哥大は７月末、スマートフォンおよびＰＤＡ（携帯情報端末）の倚天資訊などと合弁で2005年に設立した、デジタルラジオの台倚数位広播を解散することを決めている。解散予定日は12月１日。同社は、資本金5,000万台湾元（約１億7,000万円）、台湾大哥大の持ち株比率は49.9％で、台湾大哥大の張孝威総経理が董事長を務めている。
