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作成日：2008年8月28日_記事番号：T00009871
聯華電子にインサイダー疑惑、検察が家宅捜索
聯華電子（ＵＭＣ）による茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）株の売買をめぐり、インサイダー取引の疑いが指摘されたことを受け、検察当局は27日、ＵＭＣの洪嘉聡董事長らの事情聴取に踏み切るとともに同社台北財務部などを捜索した。28日付電子時報などが伝えた。
ＵＭＣ側は「捜索を受けた理由は不明で、検察による説明を待っているところだ。必要があれば情報を公開する」とコメントした。
ＵＭＣは2006年から茂徳の株式を買い進め、現在の持ち株比率は約７％。ＵＭＣは株式取得の過程で一部短期売買があったが、ＤＲＡＭ相場の下落で株価が下落した07年以降は茂徳の株式を処分した事実はないとして、検察の捜索理由は理解できないとしている。ただ、捜査には全面的に協力する構えだ。
ＵＭＣは06年にも和艦科技への違法投資疑惑で検察当局の捜索を受けている。ＵＭＣの曹興誠名誉董事長は「今回の捜索は和艦事件の延長線上にある政治的事件で、公権力の乱用に当たる。やくざが店をつぶしにかかるようなものだ」と強く非難した上で、ＵＭＣの上場先を台湾以外に変更することも辞さないという姿勢を示した。
