７月の景気対策信号が後退を示す「青」になった。新型肺炎（ＳＡＲＳ）がまん延した2003年６月以来のことだ。景気低迷を受け、行政院景気対策グループは27日、緊急経済措置８項目を決議した。製造および関連技術サービス業に対する租税優遇の適用拡大や、住宅ローンなどの融資上限引き上げなどを実施し、景気へのてこ入れを目指す。28日付経済日報が報じた。
　
　
　７月の景気対策信号が後退を示す「青」になった。新型肺炎（ＳＡＲＳ）がまん延した2003年６月以来のことだ。景気低迷を受け、行政院景気対策グループは27日、緊急経済措置８項目を決議した。製造および関連技術サービス業に対する租税優遇の適用拡大や、住宅ローンなどの融資上限引き上げなどを実施し、景気へのてこ入れを目指す。28日付経済日報が報じた。

　租税優遇措置は、緊急措置８項目のうち最も効果が期待されている。産業高度化促進条例を改正して、営利事業所得税（法人税）の５年間免除などの優遇措置を適用できる対象を、あらゆる製造業および関連技術サービス業に拡大する。期間は今年７月から来年末までで、この間に行われる新規投資が対象だ。

　陳添枝行政院経済建設委員会（経建会）主任委員によると、９月中に行政院の承認を受け、立法院の審議にかける考えだ。02年１月から03年末に同様の租税優遇措置を実施した際は、5,000億台湾元（約１兆7,000億円）規模の新規投資があったと尹啓銘経済部長は指摘している。

　不動産市場の活性化に向け、住宅ローンおよびオフィス建設の融資額上限引き上げや金利優遇も行う。経建会は１週間以内に、関連部署と詳細を協議する場を持つ予定だ。

　また、物価上昇に対応した「勤労所得補助プラン」を９月から来年２月まで導入し、低所得世帯に補助金を支給していく。この案は行政院会（閣議）できょう28日、承認される見通しだ。　このほか、劉兆玄行政院長の指示により、行政院金融監督管理委員会（金管会）は外国企業（海外進出台湾企業を含む）の台湾上場を推進し、交通部は12項目のインフラ建設を推進する「愛台12建設プロジェクト」を請け負う建設会社を確保していく。

　陳経建会主任委員は今後の景気について、第３四半期は落ち込むが、第４四半期には谷底から這い上がるとの見方を示した。
　
　
景気指数、９月に好転か
　
　７月の景気総合判断指数は、前月から５ポイント下落して15ポイント（後退）となった。景気先行総合指数は９カ月連続で下落し、前月比1.2ポイント下落の107.4ポイントとなり、この７カ月で最大の下落幅を記録した。

　経建会経済研究処の洪瑞彬処長は、７月の景気総合判断指数が下落したのは、製造、貿易、金融などの指数が軒並み下落したことが原因と指摘した。一方、９月以降は政府の内需拡大策の効果が現れるという予測を語った。

　洪処長によると、景気対策信号は2006年12月にも後退を示す「青」になったことがあったが、きのう27日の再計算の結果、「黄青」（後退懸念）に修正された。そのため今年７月の「青」は５年１カ月ぶりのこととなる。