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作成日：2008年8月29日_記事番号：T00009875
対中傾斜懸念の米ＡＩＴ主席発言、総統府が否定
レイモンド・バーガード米国在台協会（ＡＩＴ）主席理事が台湾政府関係者と接触し、▽中国が台湾に対する主権を持つという印象を与えるべきではない▽台湾の国際的活動に対し中国政府が最終的な承認を行うことはできない──の２点を伝えたとの報道がなされたことについて、総統府と外交部は共に28日「そのような事実はない」と否定した。29日付工商時報が報じた。
政府があわてて否定したことについて事情を知る人物は、「バーガード主席理事の発言は、馬総統の中南米外遊の途中で米国に立ち寄った際になされたものだが、米国の『台湾海峡の現状維持』という既定路線に沿うものであり、政府の慌てぶりは非常に奇妙だ」と語っている。
米台関係に詳しい外交関係者はバーガード主席理事の発言について、「中台関係に出現した『ある兆候』を米国が把握していることを故意に伝えたもの」と指摘した。
一方自由時報によると、最近台湾政府および民間人を訪問したＡＩＴの在台関係者は、「来年米国は台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）オブザーバー参加を支持する必要はあるのか」と尋ねたとされ、これについて外交関係者は「過去台湾と米国の対話の中でこのような質問がなされたことはなかった。米国の態度は尋常ではない」と指摘している。
