行政院大陸委員会（陸委会）が28日発表した中台関係に関するアンケートによると、「永遠に現状維持」が22.4％と前回３月の調査時から2.4ポイント増加したのをはじめ、「現状維持の後に独立」は17.5％（0.4ポイント増）、「できるだけ早く独立を宣言」は8.6％（2.6ポイント増）と、独立した状態または独立を支持する傾向がより強まった。一方、「現状維持の後に統一」は8.3％で前回から2.2ポイント減少、「できるだけ早く統一」も0.2ポイント減の1.5％で、統一支持は調査開始以来初めて10％を切った。29日付自由時報などが報じた。
なお、最も多い「現状維持の後で（独立か統一か）決定する」は34.4％ながら、前回より9.1ポイント急減した。陸委会は「総統選挙後、なぜこのような大きな変化が生じたのかは分からない」とコメントしている。
中台関係の進め方については、73％が「政府は先に経済テーマに取り組み、政治的テーマは時間をおいて取り組むべき」と回答した。また、65.5％が「経済・貿易の管理はより厳格にすべき」とした。
中台交流のスピードについては「ちょうど良い」が最も多く40.6％で、一方で「速過ぎる」が29.5％と「遅過ぎる」の17.5％を大きく上回った。
また、中国の台湾政府に対する姿勢は「友好的でない」が53％で、「友好的」28％の２倍近くに上った。民進党など本土路線の野党支持層では82％が「友好的でない」と答えている。
