馬英九総統は、台湾経済がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題でつまずいた米国の影響を被っているとして、「今後１年間、経済は振るわない」という見方を示した。馬総統が経済に関する悲観見通しを語ったのは就任後初めてで、選挙公約だった「馬上好（すぐに良くなる）」とは180度逆の見解だ。29日付工商時報が報じた。
馬英九総統。30日には野党勢力による馬政権糾弾のデモ行進が予定されている。「今後１年不振」の発言は「無責任な公約破り」という批判を呼びそうだ（中央社）
「経済成長率６％、１人当たりの国民所得３万米ドル、失業率３％以下」の「633公約」を掲げる馬政権が登場して100日が過ぎたが、この７月は、▽景気対策信号が５年ぶりに青信号（景気後退）▽中国からの輸出受注額年成長率が従来の２けた成長から1.73％に急降下▽２年半ぶりの貿易赤字計上──など悪い指標が相次いだ。
馬総統は先日、今年の経済成長率は4.8％になるという強気に見通しを語ったが、直後に発表された行政院主計処の予測では4.3％で、発言の根拠に疑問が持たれた。なお、外資の予測では、ＪＰモルガン・チェースおよびリーマン・ブラザーズが3.9％、ゴールドマンサックスに至っては3.5％とさらに厳しい数値となっている。
馬総統は「政府の最重要課題は投資環境の改善であり、緩和、開放、解禁、自由化および税制簡略化を進める」という方針を語り、「企業の投資意欲引き上げと競争力向上を目指し、海外に進出している台湾企業の回帰投資を呼び込みたい」と抱負を示した。
