台湾区電機電子工業同業公会（電電公開）が28日発表した今年度の中国の投資環境およびリスクに関するアンケート調査によると、中国の台湾系企業で「台湾に戻って投資したい」という回答が9.88％に上り、昨年（1.83％）の５倍以上に増加した。中国の投資環境悪化、および中台関係の緩和が背景にあると同公会では分析している。29日付工商時報が報じた。
「台湾での投資・生産を継続する」とした台湾企業は37.71％で微増となった。一方、「中国での投資を拡大する」は過半数の54.4％となったものの、前年の63.74％からは9.3ポイント下落した。
今後展開したい都市は、台湾企業全体では上海が１位、２位昆山、３位北京となったが、ベトナムが昨年の15位から今年は一挙に５位に順位を上げ、蘇州や天津、アモイなどよりも高い評価を受けた。ベトナムは高いインフレ率やストライキなどの問題があるが、労働合同法（労働契約法）施行など労働者にとって有利な諸政策を展開する中国よりも、コスト面で評価されていることがうかがえる。
