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作成日：2008年8月29日_記事番号：T00009883
李財政部長、補助金支給による企業支援提案
李述徳財政部長は28日、行政院が前日発表した緊急経済措置８項目について、関連法規の改正作業に時間がかかるため、経済部が直接予算を編成して企業に補助金を支給したほうが有効だとの認識を示した。29日付工商時報が伝えた。
李財政部長は「政府が発表した８項目の措置は原則にすぎず、いかに執行するかは財政部と経済部による交渉の余地がある」と述べた。
緊急措置には産業高度化促進条例を改正し、営利事業所得税（法人税）を５年間免除する優遇措置を適用できる対象を、製造業全体と関連技術サービス業による新規投資に拡大する内容を盛り込んでいる。
これについて李財政部長は、「政策の方向性は間違いないが、産業高度化促進条例を改正すると決定したわけではない。法改正のスピードが行政裁量権に劣るならば、現金による補助金を支給したほうがよい」と述べ、即効性がある補助金導入が望ましいとの持論を展開した。
