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作成日：2008年8月29日_記事番号：T00009886
放射性廃棄物処分場、建設地めぐり住民投票へ
低レベル放射性廃棄物の最終処分場建設地選定に向け、経済部は28日までに、▽台東県達仁郷南田村▽屏東県牡丹郷旭海村▽澎湖県望安郷東吉嶼──の３カ所を候補地として選び、該当する３県で来年下期に実施する住民投票を経て、最終候補地を決定する方針を示した。29日付中国時報が伝えた。
台湾電力が行政院原子力委員会（原能会）に提出して認められた計画によれば、住民投票で最終候補地が決まった後、改めて環境影響評価を行い、2011年に建設地を正式に決定する。近隣自治体には処分場受け入れの代償として50億台湾元（約173億円）を支給し、一定比率で分配する方針だ。
最終処分場には主に現在運転中の原子力発電所３カ所と今後運転が始まる第４原子力発電所、全土の医療施設、工業用放射性設備で生じる低レベル放射性廃棄物を保管する予定。
