ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の魏哲家・総裁は14日の業績説明会で、同社にとって日本初となる12インチウエハー工場を建設すると発表した。2022年に着工し、22～28ナノメートルなど成熟、特殊製造プロセスを中心に、24年末に量産を開始する予定だ。既に日本政府や顧客の支持を得ていると明かした。岸田文雄首相は14日夜の記者会見で、ＴＳＭＣの総額１兆円規模の大型民間投資などへの支援を経済対策に盛り込んでいくと、歓迎の意を表明した。15日付工商時報などが報じた。

　魏・総裁は、海外拠点の決定は顧客のニーズ、商機、運営効率、コストなどを考慮しており、デューデリジェンス（適正評価手続き、ＤＤ）を実施後、日本工場の建設意欲を発表したと説明した。投資額、生産能力、提携企業など詳細は董事会で決定後に発表する。

　黄仁昭・財務長は、米国や中国工場などの海外拠点は従来、単独出資としてきたが、今後は重要顧客との共同出資などの可能性も排除しないと語った。

　日本メディアの報道によると、ＴＳＭＣは▽ソニーグループ、▽トヨタ自動車グループのデンソー──などと協力し、熊本県に12インチ工場を建設し、投資額8,000億円のうち、日本政府が半分を支援するとの見方が出ている。

　岸田首相は、ＴＳＭＣの日本工場決定について、「わが国の半導体産業の不可欠性と自立性が向上し、経済安全保障に大きく寄与することが期待される」と表明した。

２ナノ、25年に量産予定

　魏・総裁は、２ナノプロセスにはゲート・オール・アラウンド（ＧＡＡ）構造を採用し、25年に量産を開始する予定だと初めて明らかにした。

　ＴＳＭＣは、３ナノプロセスは計画通り年内に試験生産に入り、22年下半期に量産を開始する予定と説明した。また、３ナノプロセスの強化版として「Ｎ３Ｅ」プロセスを、３ナノ量産開始の１年後にも量産を開始すると説明した。

　21年の設備投資予算は300億米ドルで、今後３年で1,000億米ドルを投じる計画に変更はない。

生産ひっ迫は22年まで

　魏・総裁は、ファウンドリーの生産能力ひっ迫は22年まで続き、ＴＳＭＣが供給過剰になることはないとの見方を示した。

　また、ＴＳＭＣは車載向けの生産能力不足解消にできる限り努力しており、今年第３四半期から顧客への供給不足は目に見えて改善していると述べた。最終製品を組み立てるＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）メーカーは、今後数四半期のうちに改善を実感できるとの見方だ。

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