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作成日：2008年9月1日_記事番号：T00009905
中央政府総予算案、立法院に提出
行政院は29日、2009年度央政府総予算案を立法院に提出した。景気刺激策として公共事業費の増額が図られたほか、省エネルギー推進と温室効果ガスの削減を進める２つの重要計画が盛り込まれた。30日付経済日報が伝えた。
歳入は１兆7,052億台湾元（借り入れ財源を除く、約５兆8,500億円）、歳出は１兆8,300億元で、1,248億元の赤字予算となっている。経済発展支出は前年を23.8％上回る2,652億元。
公共事業は馬英九政権が進める「愛台12建設プロジェクト」に基づき進められ、予算額は08年度（1,362億元）を789億元上回る2,151億元に増額された。このうち、道路、橋りょう、都市交通システムなど交通インフラ整備に1,045億元が割り当てられる。行政院は公共事業拡大で09年の経済成長率が5.08％に達すると試算している。
また、省エネルギー設備の調達やクリーンエネルギーへの移行などに146億9,000万元が投入され、このうち、重点計画である「太陽光産業発展旗艦計画」と「エネルギー国家型科技計画」に50億7,000万元が割り当てられた。
