トヨタ自動車の台湾総代理店、和泰汽車は、2022年から初任給を４万台湾元（約16万3,000円）以上へと、従来から20％引き上げることを董事会で決定した。自動車業界で十数年ぶりの初任給引き上げだ。半導体などハイテク業や金融業との初任給の格差を縮め、和泰汽車が推進するＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）戦略に必要な、情報技術（ＩＴ）人材やデジタル人材などを含む優秀な若手の採用を増やす。22日付工商時報が報じた。

　和泰汽車は近年、ＭａａＳ戦略に基づき、▽無人レンタカーサービス「iRent（アイレント）」、▽アプリによるタクシー配車サービス「ｙｏｘｉ」、▽モバイル決済サービス「和泰Ｐａｙ」、▽会員ポイントサービス「和泰Points」──などを展開しており、ＩＴ人材やデジタル人材の需要が高まっている。

　ただ和泰汽車は、自動車業界の他の企業と同様に、初任給を低く設定し、成果に応じて高い報奨金を支給する給与体系を取っている。このため現在の初任給は、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などのハイテク企業や、金融グループが幹部候補に提示している４万〜５万元を下回っており、若手の優秀な人材獲得に苦戦していた。

　和泰汽車は今年初め、初任給の10％引き上げ案を董事会で検討したが、これではハイテク業や金融業との差は依然大きいとして、取り下げていた。また政府が10月、基本工資（最低賃金）を2022年１月１日から月給で２万5,250元へと、5.21％引き上げると決定。和泰汽車はこれを加味し、来年からの初任給の引き上げ幅を20％とすることを決定した。今年の新入社員にもさかのぼって適用する見通しだ。

　台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）によると、和泰汽車は従業員の20年平均給与が288万4,000元で、前年比11.4％増加した。上場企業で11位で、自動車業界では首位だ。福利厚生費は324万8,000元。

　また、21年は平均2.9％の賃上げを実施し、賃上げ幅は業界首位だった。

同業他社、追随の予定なし

　自動車最大手の和泰汽車の初任給引き上げに対し、同業の上場企業は、今のところ追随の予定はなく、若手採用で不利になるとの懸念を示した。

　韓国の現代自動車（ヒョンデ・モーター）の台湾総代理店、南陽実業を傘下に持ち、生産も手掛ける三陽工業（ＳＹＭ）は、21年は平均２％の賃上げを実施した。賃上げ実施は６年連続。従業員の20年平均給与は93万3,000元、前年比24.6％増加し、増加幅が業界で最大だった。

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