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作成日：2007年6月11日_記事番号：T00000992
中台直航問題で住民投票、野党が検討
中国国民党（国民党）は、中台直航の是非を問う住民投票の実施に向けた検討を進めており、早ければ今週中にも計画がまとまる。与党民進党が国民党資産の整理に関する住民投票を、総統選挙と同時に実施することを検討していることに対抗するのが狙い。
しかし、直航問題は政治的に敏感すぎるとの意見もあり、国民党は「中華民国の名義による国連加入」に関する住民投票も予備案として検討している。同党幹部は「２つの住民投票をいずれも行うこともありうる。経済、外交で全く功績がない民進党政権に民意の圧力を感じさせたい」と述べた。
国民党内で中台直航問題の住民投票を最初に提案したのは、馬英九前主席。昨年１月に「国民党は両岸人民関係条例の改正で、直航制限の撤廃を目指す。政府が直航解禁を拒むなら、住民投票の実施したい」と述べていた。
なお、前回2004年の総統選挙では、「中国のミサイルに対抗しての防衛力強化」と「中台間の平和的システム構築」の２つのテーマで住民投票が行われたが、野党支持者を中心に棄権が相次ぎ、全有権者の50％以上の投票という成立要件を満たせなかった。
来年の総統選挙では、何らかの住民投票を同時に実施することで、与野党間で合意ができつつある。
