ニュース 商業・サービス 作成日:2008年9月2日_記事番号:T00009945
セブン-イレブンなどを展開する統一超商(プレジデント・チェーンストア)は今年上半期、インフレによる消費不振を受けて減収減益となった。売上高は494億9,200万台湾元(約1,690億円)で前年同期比3.62%減、利益は21億2,200万元で8.96%減少した。2日付工商時報が報じた。
7月は飲料のハイシーズンだったが、売り上げは前年同月比で減少した。1~7月では、売上高の前年同期比のマイナス幅が2.89%となってやや持ち直した。統一超商では業績の落ち込みについて、「インフレ進行によるコスト増でメーカーが広告費を節減しており、商品の売行きに響いている」とコメントした。
一方、全家便利商店(台湾ファミリーマート)は売上高177億元で前年同期比19.76%増、利益2億7,800万元で65.86%増となった。
増収増益の理由について全家では、昨年福客多便利商店を合併し、新たな販売拠点が157店増えたことや、不採算店を整理したことを挙げている。
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