不動産仲介大手、永慶房屋の統計によると、８月の台湾全土における完成済み住宅の平均坪単価は前月比3.2％下落して24万900台湾元（約85万円）となり、取引件数も前月比２％減となった。業者によると、不景気なときは中低価格の住宅から値下りが始まるということで、価格交渉の余地も大きいことから、８月は自宅購入目的の中低価格住宅が売買の主流となったと指摘している。２日付蘋果日報などが報じた。
同統計によると８月の地域別平均坪単価は、台北市が32万8,000元、高雄市が９万元で共に前月と同水準、台北県は同18万7,000元で前月比0.5％の下落、台中市は８万7,000元で前月比４％下落となった。蘋果日報では坪単価は過去３カ月下落傾向が続き、３月の総選挙前後に急激に上昇した価格がもとの状態に戻ったと指摘している。
一方、成約件数は大台北地区では前月比15％増となったものの、８月が大きな買い物には縁起が悪いとされる旧暦７月の「鬼月」に当たることから、台中市と高雄市では20％減となった。
住商不動産の陳錫琮董事総経理は、「『鬼月』の影響で購入意欲は落ちたものの、全体的な取引件数の前月比減少幅は10.6％と、例年と比較しても正常な範囲にある」と分析している。
