電子製品受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）テレビの組み立てを手掛ける桃園市の観音工場を今年末で閉鎖するとの15日付経済日報の報道に対し、コンパルは同日、観音工場の閉鎖の事実はないと否定した。来年に工場賃借の契約期限を迎えるため、生産ラインの運用について検討中だと説明した。

　コンパルは、観音工場の従業員は約350人で、非需要期に入ったため、桃園市の平鎮工場との間で、生産能力と人員の調整を行うと説明した。

　新型コロナウイルス感染症流行による巣ごもり消費が落ち着いてテレビの販売が減り、テレビ用パネル価格が下落する局面に入って以降、テレビ関連メーカーが生産拠点を閉鎖するとの報道は初めて。証券会社は、テレビ産業全体の低迷を表していると指摘した。

　コンパルの観音工場は、米中貿易戦争で中国以外での生産を求める顧客が増えたことを受け、2019年に家電大手の東元電機（ＴＥＣＯ）から工場棟を借り受けて生産を開始した。テレビのほか、パソコンを生産している。

薄利で見切り、医療・車載強化

　コンパルはかつて台湾のテレビ組み立て大手だったが、利益率が低いことから、近ごろはテレビ組み立ての生産能力を大幅に削減している。５月には、中国江蘇省昆山市のテレビの組み立て工場を売却した。

　翁宗斌・総経理は、新製品戦略を策定中で、第５世代移動通信（５Ｇ）やスマート医療分野の業務が安定したら、半導体や車載用電子製品への投資を強化すると説明していた。

　コンパルの現在の製品別の売上高構成比は、ノートＰＣが65％で、それ以外のテレビや▽タブレット端末、▽米アップルの「アップル・ウオッチ」などスマートウオッチ、▽車載用電子製品、▽サーバー──などが35％。

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