ニュース
金融
作成日：2007年6月11日_記事番号：T00000996
カード債務整理法、立法院を通過
多額のクレジットカード負債を抱える債務者の救済手続きを定めた「消費者債務整理条例」が８日、立法院（国会）で成立した。債務者と金融機関が４カ月の協議期間に和解しない場合、裁判所に対し債務整理を申請することができる内容となっている。周知期間を経て、来年３月から実施される予定。
同条例によると、対象は５年間就業実績がないサラリーマン、または月間売上高が20万台湾元以下の小規模事業者で、1,200万台湾元以下の無担保債務を抱えている債務者。債務者は裁判所に債務整理を申し立てると、最長８年以内に債務総額の最低20％を返済するよう命じられる。
ただ、債務者に返済能力がない場合は、自己破産扱いとなり、債務者の資産の強制売却などの手続きが取られた上で、債務免除が決定される。
また、住宅ローンに関しては、債務整理手続きに関係なく、元利とも返済しなければならないが、付帯決議で行政院金融監督委員会と銀行公会に対し、カード債務者の住宅ローン返済に何らかの救済措置を導入するよう求めた。
