ＰＨＳキャリアの大衆電信（ＦＩＴＥＬ）は１日、8,600万台湾元（約２億円）の不渡りを出した。呉清源同社董事長は２日、同社は毎月３億5,000万元の売上高があり、現在の状況を持ちこたえられると語る一方、計画している10億元の増資計画について「雨で傘をしまわないよう希望する」と述べ、大株主の大衆投資控股（ＦＩＣグローバル）や新光集団に協力を強く呼び掛けた。２日付経済日報などが伝えた。
大衆電信をめぐっては、大衆投控や新光集団の出資による増資計画が予定通り進まず、資金不足が表面化していた。増資が失敗に終わった場合、経営破たんの可能性が高まる。今後は不渡りの解消期限である１週間以内に大衆投控と新光集団が支援を表明するかどうかに注目が集まる。
消息筋によると、大衆電信は７月末と８月末に多額の約束手形の決済日を迎えるため、増資で資金不足を乗り切る計画だった。しかし、大衆投控と新光集団は増資に遅々として応じず、不渡りを出す結果となった。大衆電信は同業各社への回線接続料なども滞納しているという。
一方、大衆電信は銀行から34億元の借入金があり、毎月の利払い費用が1,500万～1,600万元に達する。今後は債権行に対し、金利の引き下げ交渉に応じるよう呼び掛ける構えだ。
