中華電信の携帯電話サービスは今年上半期、売上高が前年同期比1.3％のマイナスとなった。同社によると、減収となったのは20数年前にサービスを開始して以来初めて。毎年２～３％の成長を続けてきたが、今年は２％の縮小となる見通しだ。２日工商時報が報じた。
また、台湾大哥大（タイワン・モバイル）も第２四半期の同サービス売上高が、前年同期比１％のマイナスとなった。遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）も１％程度のマイナスを記録したとみられ、域内電信大手３社の第２四半期売上高は全体で２％のマイナスとなった。
３社の携帯電話サービス売上高は今年、通年で前年比マイナスとなる見込みで、３社合計の年間売上高は前年比２～３％縮小し、40億～50億台湾元（約137億～171億円）の減収となる見通しだ。
同サービス初の減収については、昨年国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）が通話料を年に4.88％引き下げるよう指示したことに加え、景気低迷で消費者が長電話を控えたり、比較的基本料金の安いプランを選択するようになったことが原因とみられている。
