台湾と米国は23日、第２回の次官級協議「台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰＤ）」をテレビ会議方式で開催した。王美花・経済部長は成果報告の記者会見で、米台で初の科学技術会議を来年半ばに開催することを決定し、半導体製造の前工程の協力の深化が見込まれると述べた。また、米台双方が人員を派遣して、来年サプライチェーンの企業諮問グループを組織し、台湾側は電気自動車（ＥＶ）分野での提携を推進する方針だ。蔡英文・総統は同日、フェイスブック（ＦＢ）で、米台の経済協力は停止すべきでないし、停止することはないと表明した。24日付聯合報などが報じた。

王・経済部長（中）は、12月18日に実施予定の住民投票の議題となる成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」が残留した豚肉の輸入問題や、台湾が加盟を申請した環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）については触れられなかったと話した。左２が呉・科技部長（外交部リリースより）

　ＥＰＰＤはバイデン政権下で初めての実施だ。トランプ前政権下で昨年11月に初めて開催し、今後５年継続して実施する旨の覚書（ＭＯＵ）を取り交わしていた。

　今回は、▽サプライチェーンの強靭（きょうじん）化、▽科学技術、▽デジタル経済と第５世代移動通信（５Ｇ）の安全性、▽経済的脅威──がテーマで、台湾からは王・経済部長のほか、呉政忠・科技部長や外交部の官僚らが出席した。米国側はホセ・フェルナンデス国務省次官補（経済成長・エネルギー・環境担当）が代表を務めた。開催時間は台湾時間の午前７時〜正午で、５時間にわたった。

　来年半ば開催予定の科学技術会議について、呉・科技部長は、半導体製造の前工程関連の研究をテーマとし、台湾のエンジニアと米国立科学財団（ＮＳＦ）の協力について協議すると説明した。

ＴＳＭＣ供給網支援申し入れ

　サプライチェーンの強靭化について、王・経済部長によると、半導体の供給に一時的なボトルネックが生じている問題を、米台が共同で解決していく。さらに米台双方が、半導体サプライチェーンで長期的に協力し、安全性と強靭さを高めていくことを表明した。

　王・経済部長は、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米アリゾナ州で建設中の５ナノメートル製造プロセス新工場について議題に上がったのかとメディアから質問され、米国側に、ＴＳＭＣのサプライヤーの米国投資に対するビザ発給や入境への便宜、補助金などの支援を申し入れたと説明した。

　王・経済部長によると、半導体以外には、▽医薬、▽衛生、▽クリーンエネルギー──のサプライチェーンの提携について協議した。米国はクリーンエネルギーのうち、高効率電池や、台湾が開発を進めている洋上（オフショア）風力発電についての提携、交流を増やすことを提案した。

　台湾側からは、台湾が強みとするＥＶサプライチェーンについて、米国との提携機会を増やしていくことを提起した。来年米国と組織する企業諮問グループで協議していく。

　デジタル経済と５Ｇの安全性については、米台は第４回のデジタル経済フォーラムを来年開催することで一致した。

中国の経済的圧力に対抗へ

　経済的脅威について中国を念頭に、王・経済部長は、全ての経済体は外部からの脅迫を受けるべきではなく、米台は理念の近い国家間で必要な協力を強化し、国際貿易ルール違反に共同で対応していくことで一致したと語った。具体的な協力の内容については、産業サプライチェーンや技術面での提携を協議していくとした。

　また王・経済部長は、最近の例として、リトアニアが台湾を支持したために圧力を受けていることを協議中に取り上げたと説明した上で、米国や欧州連合（ＥＵ）はリトアニアの決定を支持していると述べた。

　台湾は今月18日、リトアニアの首都ビリニュスに駐リトアニア台湾代表処を開設した。リトアニアは来年初めに、駐台湾経貿代表処を開設する計画だ。

【セミナー情報です】

春節賞与、春節退職、労働条件を考える、2022年に向けた労務対策セミナー。12月16日に開催。在台日系企業の皆様にアンケートのご協力をお願いしております。協力いただいた方は優待価格でご招待。
検索は「労務対策セミナー、春節賞与」。

【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/99619.html