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作成日：2008年9月3日_記事番号：T00009977
ＴＤＲ発行条件の緩和、金管会が検討指示
行政院金融監督管理委員会（金管会）はこのほど、台湾預託証券（ＴＤＲ）発行による企業の回帰上場を促進するため、台湾証券取引所に対し、ＴＤＲ発行条件の緩和を検討するよう指示した。信用取引や株主分散に関する規制の緩和が課題となる。３日付経済日報が伝えた。
現行規定によると、ＴＤＲの信用取引は上場後半年が経過した時点から可能になる。また、ＴＤＲの台湾域内の株主数が1,000人以上、会社の記名株主数が全体で2,000人以上であることが条件となっている。これら規制がＴＤＲ上場促進の足かせとなりかねないため、規制の見直しに着手した格好だ。
証券業界は、金管会に対し、信用取引の禁止期間を撤廃するか短縮するよう求めている。また、株主数についても、一般の上場企業と同様 に株主数が全体で1,000人以上であればＴＤＲの上場を認めるべきだと主張している。
