政府系の通信キャリア最大手、中華電信は2022年から、３歳までの子どもを持つ従業員が、勤務時間を１時間短縮できるようにする。給与は減額せず、皆勤手当や人事評価にも影響しない。両親ともに中華電信の従業員であれば、同時申請も可能だ。中華電信は、交通部が３割出資しており、少子化が進む中、育児支援政策のテストの意味合いがあるとみられている。30日付中国時報などが報じた。

　中華電信の育児短時間勤務は、子どもが生まれた日から３歳までの期間、育児休業を取得しない場合に、申請できる。１時間遅く出勤しても、１時間早く帰ってもよい。

　従業員の多くは、託児所やベビーシッターに預けても、遅くとも午後６時半までには迎えに行かなければならないので、１時間早く退勤できれば、帰宅ラッシュにもあわず、心身ともに負担が減り、メリットが大きいと歓迎している。

　台湾政府の現行の規定では、子供が３歳になるまで、両親ともに最長２年まで無給の育児休業を申請することができる。政府は今年７月から、育児休業手当の支給額を給与の８割へと、従来の６割から引き上げた。

ＣＳＣと台糖、追随せず

　政府系で鉄鋼最大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ）の幹部は、同社は３交代制の勤務形態を採用しており、時短勤務は導入できないが、従業員の出産・育児を奨励しており、手当てなどは労働基準法（労基法）の水準以上だとコメントした。

　台湾糖業（台湾シュガー、台糖）も、中華電信同様の時短勤務は導入はできないが、託児所設置に協力したり、従業員の子どもの学費補助を行っていると説明した。

21年出生数、過去最低か

　内政部の統計によると、2020年の出生数は前年比7.04％減の16万5,249人で過去最低、初めて出生数を死亡数が上回る自然減となった。今年１～10月の出生数は12万5,636人と、前年同期より7,410人減少した。21年通年予測は15万人、22年は14万5,000人と、過去最低を更新する可能性がある。

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