シンクタンク、台湾民意基金会が30日発表した世論調査結果によると、18日に実施される住民投票案４件で、与党民進党が呼び掛けている「不同意（反対）」票への投票意欲が巻き返している。ただ、成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」が残留した豚肉輸入を再度全面禁止すべきとの主張に関しては、反対が追い上げているものの、「同意（賛成）」を依然19.4ポイント下回り、劣勢だ。もし賛成多数で承認されれば、米台関係が悪化したり、台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）加盟に、一部加盟国の同意が得られない可能性があると指摘されている。１日付中国時報などが報じた。

　ラクトパミン残留豚肉の輸入解禁を再度全面禁止すべきとの主張に関しては、反対が36.5％へと前月比10.8ポイント上昇した一方、賛成は55.9％と12.2ポイント下落した。

　蔡英文・政権は今年１月に米国産牛肉や豚肉の輸入規制を緩和し、６月末に５年ぶりとなる米台による貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づく会合の開催にこぎ着けた。

　また、CPTPP加盟国のカナダ、ペルーなどは、台湾のラクトパミンが残留した豚肉の禁輸措置を問題視している。

蘇貞昌・行政院長（写真）、頼清徳・副総統、王美花・経済部部長らは30日、住民投票の説明会で、反対票を呼び掛けた（30日＝中央社）

第４原発凍結解除、反対多数

　第４原発（新北市貢寮区）の凍結解除と発電開始の是非についての住民投票案では、反対が45.9％と、賛成の43.5％を上回り、前月時点から逆転した。20〜34歳の若者層は賛成が58％と、反対の39％を上回ったが、他の年齢層ではいずれも反対が優勢だった。

　また、エネルギー問題関連の住民投票案では、台湾中油（中油、ＣＰＣ）の第３液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の建設予定地を、生物礁（藻礁）のある桃園市の観塘工業区沖から移転することの是非について、反対が36.7％と前月時点から7.1ポイント上昇し、賛成は42.3％へと5.4ポイント下落した。

　蔡・政権が2025年の脱原発に向け、天然ガス火力発電のエネルギー構成比の引き上げを目指す中、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の大潭ガス火力発電所（桃園市観音区）向けに供給する予定の、第３ＬＮＧ受け入れ基地の建設計画が頓挫すれば、台湾の年間電力消費量の6.1％に相当する137億キロワット時（kWh）の発電ができなくなると試算されている。

　この他、住民投票案が公告されて半年以内に、台湾全域での選挙が実施される場合は、住民投票と選挙を同時に実施することの是非については、反対が41.6％と前回から7.4ポイント上昇し、賛成は47.5％と9.9ポイント下落した。

　台湾民意基金会の調査は22〜23日に電話で実施し、1,078人から有効回答を得た。

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