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建設
作成日：2007年6月11日_記事番号：T00000999
農村部に田園住宅開発、行政院が新住宅政策
行政院（内閣）は、政府が農地を取得した上で、住宅用地として地目変更し、入札で売却する田園都市開発政策の発表に向け検討している。静養、芸術、ＳＯＨＯ（在宅勤務）、科学技術、企業向けなど特定の需要ごとに異なる開発計画を策定する。
立地は高速道路のインターチェンジに近く、水源水質保護区に該当せず、公共施設が整っていることなどが条件となる。開発面積は当初10年間で１万ヘクタールを計画していたが、市場動向を見て柔軟に判断していくことにした。
また、１ヘクタール当たりの世帯数に制限は設けないが、住宅密集を避けるため、法令で建ぺい率30％、容積率60％などの規制を設ける方針。また、街区の緑化を促進するため、開発面積の50％以上を緑地とするよう義務づける。
住宅は最低50～60坪で、価格帯は800万～1,000万台湾元を見込む。
政府は入札で開発業者から得た開発権利金で、地主からの土地買収費や行政コストを賄い、剰余分は地主と自治体に分配したり、農村改善基金に組み入れたりする計画だ。
