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作成日：2008年9月3日_記事番号：T00009994
不渡りの大衆電信、創業者が支援要請
ＰＨＳキャリアの大衆電信（FITEL）が総額8,600万台湾元（２億9,300万円）の不渡りを出し、資金難が浮上したことを受け、同社の創業者で大衆投資控股董事長の簡明仁氏は２日、中華電信などに支援を要請したもようだ。
３日付経済日報によると、簡氏が中華電信幹部と会い、大衆電信に対する支援を求めたと伝えたとされる。中華電信の呂学錦董事長は「そのような事実はない」と否定しているが、簡氏が大衆電信の資金難打開に向けたキーパーソンであることは確かだ。
簡氏は大衆電信の資金難が指摘されると、同業他社などに水面下で出資を要請してきた。中華電信が支援に乗り出す場合、大衆電信を合併するか、経営主導権を握るケースも想定される。
大衆電信によると、今回の不渡り分を含め、資金不足は今月末時点で約１億元に達する見込みだ。同社は今月中に10億元の増資を行い、当面の資金難を回避したい構えだが、大株主の大衆投資控股と新光集団が増資に応じることが条件となるため、依然予断は許さない。
一方、大衆電信は今月15日に債権銀行と会合を持ち、借入金の利払い継続を条件に元金返済の繰り延べを求める方針だ。
