行政院主計総処の７日発表によると、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.84％上昇し、2013年３月以来最大の上昇幅だった。インフレ警戒ラインの２％を４カ月連続で上回った。外食チェーンの値上げが相次ぐ中、外食費の上昇幅が1.65％と、過去２年７カ月で最大だった。ガソリンや果物の値上がりも要因だ。主計総処総合統計処の曹志弘・専門委員は、11月の物価は上昇したが、「インフレは発生していない」と強調した。インフレ抑制策を講じているほか、近ごろ国際原油価格は下落しており、12月のＣＰＩ上昇率はこれ以上拡大しないと予測した。８日付工商時報などが報じた。

　台湾政府は、スーパーマーケットや量販店大手に要請し、インフレ対抗コーナー設置したり、ガソリン・軽油の貨物税（物品税）引き下げなど生活物資の減税・免税措置を導入したりと、インフレ抑制策を講じている。

　外食費の上昇について曹・専門委員は、域内の新型コロナウイルス感染拡大が収まり、飲食業は業績が回復したことで、食材コストの上昇を価格に反映させていると説明した。外食費の上昇幅は1.65％で、うち中華式の朝食店や火鍋店は上昇率が３％以上と顕著だった。

　外食業界では、レストラン最大手の王品集団が10月25日から平均５％値上げ、ファストフード最大手の台湾マクドナルドが11月24日から平均2.2％値上げするなど、値上げが相次いでいる。

　外食費を含む食物類は、前年同月比4.68％上昇した。うち、果物は24.74％上昇し、過去５年４カ月で最大の上昇幅だった。野菜は12.91％上昇した。いずれも天候の影響だ。

　重要生活物資17項目は、前年同月比2.77％上昇した。上昇幅は前月の3.07％から縮小した。うち鶏卵の上昇幅が11.27％と最大だった。このほか▽食用油、9.49％上昇、▽豚肉、6.71％上昇、▽歯磨き粉、5.46％上昇──などが上昇した。

　食物や外食の値上がりは、家庭の主婦・主夫や外食が多い市民が特に実感がありそうだ。

ガソリン、35.8％上昇

　交通・通信類は、前年同月比7.16％上昇した。燃油は35.8％上昇し、６月以来で最大の上昇幅だった。国際原油価格が依然高い水準だったほか、比較対象となる前年同月の数値が低かったためだ。航空券は13.38％上昇した。

　野菜・果物とエネルギーを除いたコアＣＰＩの上昇率は1.49％だった。

　曹・専門委員は、12月のＣＰＩ上昇幅は縮小し、2021年通年の上昇幅の予測値は1.98％で変わらず、２％を上回ることはないと指摘した。

ＷＰＩ上昇率、14.19％に縮小

　11月の卸売物価指数（ＷＰＩ）は前年同月比14.19％上昇した。10月の上昇幅14.78％と比べると、やや縮小した。主計総処は、国際原油価格のほか、銅やアルミニウムの価格が近ごろ下落しており、12月のＷＰＩ上昇幅は縮小すると予測した。

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