市場観測によると、アップルは2024年下半期に発表する複合現実（ＭＲ）ヘッドセットの第２世代モデルの開発に着手しており、組み立てを中国の電子機器受託生産大手、立訊精密工業（ラックスシェア・プレシジョン・インダストリー）に発注するようだ。早ければ22年に発売される初代モデルは台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）が組み立て、第２世代モデルは両社で受注を分け合うとの見方だ。アップルのスマートフォンiPhoneやワイヤレスイヤホンAirPods（エアポッド）に続き、中国のサプライヤー、いわゆる紅色供給網（レッドサプライチェーン）の受注を許すことになる。９日付経済日報が報じた。

　ペガトロンは８日、市場観測にはノーコメントとした。

　インターネット経由でアクセスできる共有の仮想世界空間「メタバース」が最近トレンドとなる中、アップル初となるＭＲヘッドセットは、業界関係者によると、まだ量産には入っていない。外資系証券会社は、小売価格は1,500米ドル以上、初年度の年間販売台数は100万台と推測している。

　市場では、第２世代ＭＲヘッドセットはプロセッサーやバッテリー、重量や外観デザインが初代モデルより改善され、23年の出荷台数は250万〜350万台、24年は800万〜1,000万台と予測されている。業界の慣習通りならば、まだ組み立ての発注先は決まっていない。

便宜目的に中国投資約束か

　アップル製品のうち、iPhoneは鴻海精密工業や緯創資通（ウィストロン）、ペガトロンが組み立てを手掛けてきたが、最新機種のiPhone13シリーズは、鴻海とペガトロンの他、ラックスシェアも組み立てているとされる。

　エアポッド新製品は、中国のラックスシェアと歌爾（ゴアテック）が組み立てているとされる。

　自由時報などが米国メディアの報道を基に報じたところによると、アップルのティム・クックＣＥＯ（最高経営責任者）が16年に訪中し、中国当局に便宜を図ってもらうため、中国に５年で2,750億米ドル規模を投資するなどの協定を結んだという。背景には、アップルによる中国への経済的貢献が足りないとして、中国当局が決済サービスのアップルペイなどに対する管理監督を強め、iPhoneの中国での販売台数が減少したことがあるとされる。

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