ワイズコンサルティング・グループ

記事番号：T00062599

１．機械設備製造業

（１）２０１３年Ｑ４生産指数
　台湾の機械設備製造業は2013年第４四半期、米国経済の回復、東南アジア諸国連合（ASEAN）における需要増、欧州連合（ＥＵ）における製造業景気の改善を受け、輸出額が８四半期連続のマイナス成長を脱した。同期生産指数も前期の86.20ポイントから90.35ポイントに上昇。前年同期比でも0.86%の小幅上昇を記録した。

　2013年10〜11月の生産指数を分野別にみると、18項目（経済部工業産品分類の４桁コード）のうち10項目で前年同期比マイナス成長となり、特に▽その他金属加工用機械製造業（−36.36%）▽化学工業機械製造業（−35.48%）▽農業・林業用機械製造業（−17.56%）▽ゴム・プラスチック加工用機械製造業（−11.27%）▽電子・半導体生産用機械製造業（−10.33%）――で大幅なマイナス幅を記録した。

　一方、プラス成長を記録した８項目のうち、▽動力伝導装置製造業（33.62%）▽木工機械製造業（33.38%）▽公害防止装置製造業（22.42%）▽紡織・アパレル・皮革製品生産用機械製造業（17.5%）――が比較的高成長を記録した。

　なお木工機械や紡織用機械については、東南アジア関連産業で需要が高まったことに恩恵を受けた。ただ、機械設備製造業の13年10〜11月・単位労働コスト指数は前年比6.6%上昇しており、当産業では需要回復の兆しはあるものの、労働コストが高まるという厳しい局面にある。

（２）２０１３年１０〜１１月
販売指数・輸出額
　機械設備製造業の2013年10〜11月販売指数は83.11ポイントで前年同期比7.81%低下。一方、同期輸出額は1,371億6,500万台湾元で同0.11%成長となった。また同期、台湾の機械設備製造業の米国、中国におけるコンスタント・マーケット・シェア（ＣＭＳ）指数はそれぞれ前年同期比3.56%、1.46%低下しており、円安が米中市場における当産業の競争力低下につながった状況がうかがえる。

（３）２０１４年展望
　なお2014年の展望については、中国における１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が２カ月連続となる低下を記録したこと、同国の李克強首相が今年、産業界の生産能力過剰問題の解決に注力する姿勢を示していることなどから、中国では今年、設備投資が低調となる見通しで、台湾機械設備製造業の景気回復に一定の打撃を与えるとみられる。

　しかし一方で米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）による米国の非製造業景気指数が１月に前月比上昇を記録。製造業景気指数も同月は前月比で低下したものの、「景気拡大」と「景気後退」の分岐点を上回っており、景気拡張傾向を維持している。また欧州連合（ＥＵ）の製造業ＰＭＩも13年12月の52.7ポイントから１月は53.9ポイントに上昇しており、景気回復が継続している。こういった中、台湾機械設備製造業の生産指数は今年第１〜第２四半期にかけて上昇が続くと見込まれる。

２．その他輸送機器・部品製造業

（１）２０１３年Ｑ４生産指数
　その他輸送機器（船舶、バイク、自転車、その他未分類輸送機器）・部品製造業の2013年第４四半期生産指数は109.48ポイントで、前年同期比3.65%の上昇となった。分野別に見ると、自転車製造業および自転車部品製造業の同期生産指数は、輸出が非需要期に当たったこと、ハイエンド新製品の供給が不足したこと、販売業者が在庫消化を進めたことからそれぞれ同15.32%、同1.54%のマイナスとなった。バイク製造業およびバイク部品製造業は、各メーカーが昨年12月中旬から相次いで生産ラインを停止しての年次保守に入ったことから同1.61%および同3.28%の小幅成長にとどまった。また船舶・部品製造業も昨年同期の数値が高かった影響で16.5%のマイナスとなった。ただ、 その他未分類輸送機器・部品製造業は同63.51%の大幅成長を記録した。

（２）２０１３年９〜１１月
販売指数・輸出額
　その他輸送機器・部品製造業の2013年９〜11月販売指数は106.40ポイントで前年同期比1.88%上昇した。貿易面では、新興市場におけるバイク需要が鈍化した影響で当産業の同年10〜12月輸出受注額は同2.70%の増加にとどまった。なお13年９〜11月の輸出額は同1.49%減の442億1,600万台湾元、輸入額は同30.89%減の202億3,780万台湾元だった。このほか当産業の13年10〜12月輸出物価指数は100.60ポイントで同0.35%上昇。労働生産力指数は同0.31%上昇、従業員の平均月収は同1.89%上昇、単位労働コスト指数は同0.81%の上昇となった。

（３）２０１４年展望
　交通部数拠所の統計によると、台湾における2013年のバイク販売台数は前年比6.5%増の約66万8,000台だったが、今後も、景気の回復および第５期排ガス規制導入（2009年）を受けた値上がりの影響が薄れ、消費者の購買意欲が再燃するとみられること、およびメーカー各社による新車種投入や販促キャンペーン、大型バイク需要の拡大などが要因となり、内需市場は成長が続くと予測される。またバイクメーカーは需要が増加している新興市場など海外進出を積極化しているため、輸出も成長が見込まれる。このほか、１月に期限を迎えた電動バイク購入に対する貨物税（物品税）免除措置の３年延長が決まったことが消費者の同製品購入を後押ししそうだ。

　自転車・部品製造業は第１四半期、既に新年度車種の輸出のハイシーズンを迎えていること、欧米のアフターマーケットが需要期に入っていること、景気見通しが好転していること、さらに３月５〜８日に開催された「台北国際自転車見本市」効果が加わり、業績が好転すると予測される。船舶・部品製造業は一定の更新、新造需要が存在し、メーカーの受注は安定していることから各社の売上高はプラス成長を維持する見通しだ。

　上記分析を総合すると、その他輸送機器・部品製造業の2014年第１四半期の生産指数は前年同期比4.83%上昇の103.56ポイントと予測される。