18日に投開票された住民投票４件はいずれも「不同意（反対）」が「同意（賛成）」を上回り、不成立となった。うち成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」が残留した豚肉の輸入全面禁止については、仮に賛成多数で成立していれば、米台関係の悪化を招き、台湾の環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）加盟の障壁になると懸念されていた。蔡英文・政権の外交、経済、エネルギー政策が信任された形だ。20日付聯合報などが報じた。

蔡・総統（中）にとって２期目就任後、初めての成績表に当たる住民投票は、世論調査では直前までラクトパミン問題で不利と伝えられたが、及第点を勝ち取った（総統府リリースより）

　住民投票の成立要件は、有権者数1,982万5,468人のうち、４分の１（495万6,367人）以上が同意票を投じ、不同意票を上回ることだった。４件いずれも、同意票は有権者数の４分の１に届かず、不同意票をやや下回った。

　中央選挙委員会（中選会）の統計によると、「ラクトパミンが残留した豚肉の輸入の全面禁止」について、同意は393万6,554票、不同意は413万1,203票だった。

　エネルギー関連２件は、▽「第４原子力発電所（新北市貢寮区）の凍結解除と発電開始」、同意380万4,755票、不同意426万2,451票、▽「台湾中油（中油、ＣＰＣ）の第３液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地の建設予定地の移転」、同意390万1,171票、不同意416万3,464票──だった。

　「住民投票案が公告されて半年以内に、台湾全域での選挙が実施される場合、住民投票と選挙を同日に実施する」は、同意が395万1,882票、不同意が412万38票だった。

　県市別でみると、民進党の支持者が多い南部の高雄市と台南市で、４件いずれも、不同意票が約60万票、同意票が約40万票と、約20万票の大差を付けた。

　中国時報の分析によると、今回の住民投票は、総統選挙や地方統一選挙の同日実施ではなかったため、中間層が選挙に足を運ばず、投票率が低かった。与党民進党の動員力が、国民党を上回り、中間層の票を取り込めず、４件いずれも不成立となった。

　中選会は12月23日に投票結果を公告する。住民投票法によると、２年間は投票結果と異なる政策を実施できず、住民投票で同じ議題を提案できない。

米国、台湾と輸入協議継続へ

　蔡総統は18日夜、住民投票の結果は、台湾の人民が▽国際参加、▽エネルギー転換、電力の安定供給、経済成長のけん引、▽経済と環境保護の両立、▽公共政策の情報の透明性──を望んでいる明確なメッセージだと指摘。第３ＬＮＧ受け入れ基地の建設予定地にある生物礁（藻礁）の保全や、食品安全管理で、手を抜くことはないと強調した。

　経済日報などがロイターの報道を基に報じたところによると、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）関係者は、影響のある米国産の食品や農産物について、台湾と建設的な議論を続けると説明した。

　国民党の朱立倫・主席は、住民投票の成立失敗は自身の努力が足りなかったと謝罪する一方、民進党の独裁には反対すると述べた。

産業界、電力不足に懸念

　第４原発の凍結解除が不成立となり、産業界からは電力不足を懸念する声が上がった。

　中華民国工商協進会（CNAIC）の林伯豊・理事長は、企業は電力不足を常に心配している状況で、グリーンエネルギーに置き換わり、電力供給が安定するまで、原子力発電も選択肢に残すべきと提言した。

　鴻海精密工業の創業者、郭台銘（テリー・ゴウ）氏は、「来年は必ず電力不足となる。企業も家庭も、心の準備をしなければならない」と語った。

【表】

【セミナー情報です】

日本人向けワイズ経営塾、台湾新任編で、経営の基礎と、台湾のビジネス環境を学びませんか？12月21日開講。オンライン受講も可能です。
検索は「ワイズ、12月新任編」。

【セミナー情報の詳細はこちら】
https://www.ys-consulting.com.tw/seminar/92177.html