財務危機が表面化しているＰＨＳ携帯電話キャリアの大衆電信（ＦＩＴＥＬ）をめぐり、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）関係者は３日、同社が次世代移動通信規格のWiMAX（ワイマックス）によるサービスを開始後、従来のＰＨＳ事業との分割を認めることに前向きの姿勢を示した。４日付経済日報が伝えた。

　
　大衆電信はWiMAX事業の展開に向けた資金調達を有利に進めるため、将来性がないＰＨＳ事業との分離を進める計画だったが、今年６月時点でＮＣＣはいったん難色を示していた。

　しかし、足かせのＰＨＳ事業の分離が図られれば、中華電信など同業他社も大衆電信への出資に応じやすくなる。大衆電信はWiMAX事業を展開する100％子会社を設立する方針だ。

　大衆電信へのWiMAX免許発給条件は、特定県・市で人口の70％をカバーする基地局網を構築することが条件となっているが、同社の呉清源董事長は「台北市に既に基地局52カ所を設置済みで、さらに50～60カ所を増設すれば条件を満たせる。免許を取得した時点でＮＣＣにWiMAXとＰＨＳの事業分割を申請する」と述べた。

　４日付工商時報によると、ＮＣＣ関係者は「法律に基づけば、大衆電信はWiMAXのサービス開始まで事業分割はできない」と述べ、サービス開始前の分割認可には難色を示した。

　一方、大衆電信は財務状況の改善に向け、WiMAX事業の分割を条件に米インテルに出資を通じ、ネットワーク整備費用の分担を求めているもようだ。インテルは台湾のWiMAX事業者への出資を過去にも検討しているが、事業免許の取得を前提としていた。