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作成日：2008年9月5日_記事番号：T00010034
上場・店頭企業利益、上半期は20％縮小
上場および店頭公開企業全体の上半期利益が、前年同期比20％近く減少したことが行政院金融監督管理委員会（金管会）の最新統計により分かった。上場企業710社の上半期税引き前利益合計は、前年同期比1,021億台湾元（13％）減少して6,828億元（約２兆3,000億円）となり、店頭企業555社合計は56億元（約191億円）のマイナスとなった。５日付聯合報が報じた。
電子工業、光電産業、製紙業、鉄鋼業では同期、利益の成長が見られ、特に光電産業は前年比578％の大幅成長となった。一方金融業は米政府系住宅金融機関２社の信用不安問題の影響を受けて利益が大幅に縮小し、上場37社の上半期税引き前利益合計は前年比74％減の316億元余りにまで減少した。企業別では台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の純利益が636億元で最高、友達光電（ＡＵＯ）の522億元がこれに続いた。
店頭企業の利益がマイナスとなったことについて金管会関係者は、「店頭企業では規模の両極化が進み、小規模企業の多くで利益が成長したものの大規模企業の損失がこれを帳消にして全体としてマイナスとなった」と分析している。
また上半期の売上高合計は、上場企業で前年比11％増、店頭企業でも同1.54％増となっているにもかかわらず利益は縮小しており、「売れば売るほど損をする」状況となっていることが分かる。
