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作成日：2008年9月5日_記事番号：T00010038
桃園空港、公営管理会社に移管へ
交通部民用航空局は４日、桃園国際空港周辺の再開発に向けた「桃園国際空港園区発展条例」の草案を交通部の会合で報告し、現在同局の管轄下にある桃園空港を、2010年末までに設立する公営の空港管理会社に移管する方針を明らかにした。５日付自由時報が伝えた。
桃園空港は現在台湾で唯一安定した利益を上げている空港で、その利益は同空港による内部留保分の10％を除き、全額が民航作業基金を通じ地方空港の赤字補てんに充てられている。しかし、条例案によれば、空港管理会社の設立後は利益の18％が地元桃園県政府に回されるため、地方空港に回される金額が減少する。
昨年の桃園空港の収支を基にすると、同基金への分配金は当初の17億8,000万台湾元から14億6,000万元（約49億円）に減る。民航作業基金からの財政支援は地方空港にとって生命線で、地方からの反発は必至だ。空港管理会社は来年３月にも準備事務所が設置され、設立準備が進む予定だ。
一方、交通部は桃園空港で公営管理会社による運営モデルが成功すれば、高雄港など港湾にも適用を検討する。
