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作成日：2008年9月8日_記事番号：T00010068
「条件付きで60歳早期定年」、労委会が報道を否定
「同一企業で勤続10年以上であることを条件に、勤労者が60歳での早期定年退職を申請できるとする法改正を進める方針を行政院労工委員会（労委会）が７日までに固めた」という８日付工商時報の報道について、ワイズニュースが労委会に確認したところ、労委会は「国民党の立法委員が提案を検討している段階であり、方針を決めた事実はない」と回答した。
勤労者の強制定年退職年齢は今年５月の労働 基準法改正で、現在の60歳から65歳に引き上げられたばかりだ。しかし、旧退職金制度では60歳で定年退職したケースのほうが有利なケースもあるため、国民党の徐中雄立法委員が、もともと60歳定年を考慮していた勤労者の権益が損なわれないようにすることを目的に、条件付きの早期定年退職を可能とする法改正を進める方針を示している。
旧制度では、▽同一企業で勤続15年以上でかつ満55歳以上▽勤続25年以上といういずれかの条件を満たせば早期定年退職が可能だった。2005年に新退職金制度が実施された時点で、年齢が60歳に近づいていた勤労者は旧制度を選択したほうが有利とされていた。しかし、その後公営企業主導で強制定年退職年齢が65歳に引き上げられ、60歳では早期定年による退職金満額受給ができなくなった。
