福島など５県産食品輸入解禁、２月下旬にも公告へ（トップニュース）／台湾

　行政院は８日午前の記者会見で、福島第１原子力発電所周辺５県からの食品輸入を解禁する方針を発表し、早ければ２月下旬にも公告すると説明した。2011年３月の福島第１原発事故の直後以来、11年ぶりの解禁となる。羅秉成・報道官は、環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）に加盟するためには、科学的根拠の国際標準を無視できず、日本の合理的な輸入解禁の要求を回避できないと述べた。

福島第１原発周辺５県からの食品輸入解禁の方針について、羅・報道官は、閣僚や立法院の与党議員団のほか、県市長と共通認識を持っていると指摘した（行政院提供） 

　ETtoday新聞雲が行政院のスケジュール案を基に報じたところによると、衛生福利部（衛福部）が21日に公告し、即日発効するようだ。行政院は、予告期間は10日間で、各方面から意見を募り、整理すると説明した。

　羅・報道官は、この11年で日本国内では、国際標準よりも厳しい規制が取られ、食品の汚染リスクが低減していると指摘。世界各国が日本食品に対する規制を相次いで緩和し、CPTPPの全加盟国を含む四十数カ国は、規制を完全に撤廃したと説明した。現在でも福島第１原発周辺５県からの食品輸入を禁止しているのは、台湾と中国だけだと指摘した。

放射能証明の添付義務付け

　行政院は輸入解禁に当たり、市民が口にする食品の安全を守るため、国際標準よりも厳しく科学的な検査を実施することを原則とし、三つの新たな規制措置を設けると説明した。

　現在は特定の地区からの食品輸入を全面禁止しているが、特定の品目の輸入禁止に変更する。日本国内で出荷が制限されている野生鳥獣やきのこ類などが、対象となる。

　福島第１原発周辺５県から輸入する食品には、産地証明書と放射能基準適合証明書の添付を求める。また▽宮城県、▽岩手県、▽山梨県、▽静岡県──のきのこ類、▽宮城県、▽岩手県──の水産物、静岡県の茶、▽宮城県、▽埼玉県、▽東京都──の乳製品、乳幼児用の食品も添付を求める。その他の日本からの輸入食品に対する産地証明書の添付も継続する。

　また、福島第１原発周辺５県の食品は、台湾への輸入時に放射能検査を全件実施する。その他の県から輸入する▽生鮮・冷蔵の野菜・果物、▽冷凍の野菜・果物、▽生鮮・冷蔵の水産物、▽冷凍の水産物、▽乳製品、▽乳幼児用の食品、▽ミネラルウオーターや飲料水、▽海藻類、▽茶葉──に対する、汚染リスクに応じたサンプル検査も継続する。

国民党、依然解禁反対

　行政院の福島第１原発周辺５県からの食品輸入解禁の方針発表を受け、野党・国民党の朱立倫・主席は、安全な日本食品は歓迎するが、市民の健康を害する放射能汚染された食品の輸入に対しては、国民党の反対の立場は変わらないと強調した。

　松野博一・官房長官は同日午前の記者会見で、台湾側から食品輸入の見直しについて、同日午前に対外発表すると連絡を受けたと説明した。台湾側の発表を確認した上で、日本政府としてのコメントを発表するとした。

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