中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は２日、多くの欧米諸国が７月以降、新型コロナウイルスに関する規制を解除すると予想されるが、台湾は段階的に緩和するため、若干遅れると説明した。衛福部伝染病防治諮詢会予防接種組（ＡＣＩＰ）の李秉穎・召集人は、一気に緩和して爆発的な感染拡大を招く事態を防ぐため、徐々に進めるのが望ましく、市民がマスク着用、ワクチン接種に協力すれば、７月に「半分解除」すると見通しを示した。３日付中国時報などが報じた。

陳・衛福部長は、海外ではオミクロン株の大流行で、感染を受け入れる雰囲気があるが、台湾は感染率が非常に低く、高い感染リスクは社会に受け入れられないと指摘した（行政院提供）

　陳・衛福部長は、海外から台湾に入境後の外出制限「居家検疫」の期間を現行の14日から10日に短縮するなど水際対策を緩和する３月７日以降、新型コロナの感染確認は必ず増えると述べた。香港の最近の変異株オミクロン株の爆発的な感染拡大を教訓に、各自が自己管理を徹底する必要があると語った。さらなる規制緩和は、７日以降の状況をみてから検討すると述べた。

　李・召集人は、海外では一気に規制を緩和したことで、市中でウイルスが急速に広がり、ワクチン未接種の子供が感染し、大人も感染し、制御できなくなっていると指摘した。台湾域内でも、12歳以下はワクチンを接種していないので、子供を守るため、マスク着用や社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保が必須だと述べた。

　ＡＣＩＰは12歳以下の子供に対するワクチン接種についてまだ議題にしていない。先週末から桃園市の米迪幼稚園などでクラスター（感染者集団）が発生したことで、幼児や児童のワクチン接種が必要か話題になっている。

　陳・衛福部長は、非常に難しい問題だと語った。専門家と十分な議論を経て、共通認識に達すれば、正式に会議を行うと述べた。

海外出張、25％減少も

　ホテル大手の晶華国際酒店（フォルモサ・インターナショナル・ホテルズ、ＦＩＨ）の潘思亮・董事長は同日、３月７日にビジネス客の訪台が解禁されても、下半期の業績への貢献は限定的で、2023年に効果が表れると予測した。

　潘・董事長は、コロナで会議がオンラインに置き換わったことで、今後は海外出張の頻度が下がり、ビジネス目的の渡航は25％以上減少すると予測した。ただ、滞在期間は長くなり、出張と観光を兼ねた渡航が増えると予想した。

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