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作成日：2008年9月15日_記事番号：T00010241
ビジオの液晶ＴＶ、台湾シェア10％目指す
米ビジオ（VIZIO）向けに液晶テレビをＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）生産している瑞軒科技（アムトラン・テクノロジー）は、台湾市場のシェアを10％まで引き上げ、年間販売台数10万台を目指す考えだ。15日付経済日報が報じた。
瑞軒の邱裕平財務長は、同社が現在台湾市場で10位以内にランクインしていない現状について、「台湾での販売には関税10％、貨物税（物品税）13％がかかり、他社より販売価格が高くなってしまうため」と指摘した。同社の幹部はまた、呉春発同社董事長が17日に、台湾市場強化の決意と、▽販売対策▽価格▽シェア拡大目標──などについて発表すると明らかにした。
今年の台湾液晶テレビ市場は、前年比30％増の100万台規模とみられている。シェア10％以上を有するのは、▽大同▽奇美電子（ＣＭＯ）▽明基電通（ＢｅｎＱ）▽ソニー▽ＬＧ電子──だ。
市場調査会社、ディスプレイサーチによると、第２四半期の北米市場のフラットテレビ出荷台数は、前期比26％増、前年同期比28％増の930万台で、ビジオはサムスン、ソニーに次いで３位だった。ビジオの通年の北米市場での予想出荷台数は、前年比28％増の320万台で、液晶テレビが80～85％、残りがプラズマテレビという内訳になるとみられる。
