財務危機に直面していた亜太電信（アジア・パシフィック・ブロードバンド・テレコム）と大衆電信（FITEL）の増資引き受け先として、新光金融控股、東元電機（ＴＥＣＯ）、日本のＫＤＤＩの３社連合が浮上した。
13日付工商時報によると、新光金控の呉東進董事長は12日、東元電機の黄茂雄董事長と先ごろ訪日し、ＫＤＤＩと新会社を設立した上で、亜太電信と大衆電信に出資する構想を話し合ったことを明らかにした。新会社への出資は日台双方の折半とし、亜太電信に70億台湾元（約236億7,000万円）、大衆電信に10億元を出資する計画という。
呉董事長は「通信会社をつぶすことはできない。これは社会的問題だ」と述べ、２社の救済に積極的な意向を示した。ただ、新光集団が経営主導権を握ることはないとした。呉董事長によれば、ＫＤＤＩは出資に関心を示しているという。
新光集団はこれまで、ＫＤＤＩと共同で亜太電信の増資を引き受け、大衆電信、大台北寛頻網路を含めた３社の統合を進める方向で検討していると伝えられていた。大衆電信は今月５日、裁判所に民事再生手続きを申請している。
