労働部は13日、雇用主が経営上の理由などから従業員に新型コロナウイルスの抗原検査を求める場合、費用は雇用主が負担すべきとの見解を示した。14日付工商時報などが報じた。

開店前の薬局で15日、新型コロナの感染拡大を受けて、実名制の家庭用検査キットを求める市民で行列ができた（15日＝中央社）

　各地の地方政府労工局には、雇用主から毎日出勤前に自費での抗原検査を求められているといった陳情が寄せられていた。

　中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は15日、抗原検査キットの全土の薬局などでの実名制（本人確認）販売第2弾を6月までに開始すると表明した。当初は早ければ5月15日までに開始する予定だったが、薬局への分配分がほぼ売り切れる状況が続いているため、先送りすることにした。

　なお、個人が海外製新型コロナ抗原検査キットを郵送または携行で輸入する場合、6月30日までの期間限定で、衛福部食品薬物管理署（TFDA、食薬署）への申請が免除されたことを受け、通販サイトの「香港草莓網（ストロベリーネット）」が1回分当たり62台湾元（約270円）の検査キット3万セットを売り出したところ、即完売となった。

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