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作成日：2008年9月16日_記事番号：T00010260
企業合併時ののれん代、財政部が課税留保検討
企業合併時に計上される「のれん代」に対する課税原則について、財政部の判断が遅れている。国税局が今年６月、のれん代を含む無形固定資産を課税対象にすべきとの意見を財政部に示したのに対し、財政部は課税を留保したい構えとされるが、法的根拠を欠くために対応に苦慮しているもようだ。16日付工商時報が伝えた。
国税局はのれん代を時価に基づいて計上し、純資産との差額は消滅会社の所得とみなして、営利事業所得税の課税対象に含めるべきとの立場だ。ただ、会計業界からは、企業合併買収法の立法趣旨に沿い、消滅会社の所得は免税扱いすべきとの声も出ている。
これを受け、財政部はのれん税課税を留保し、株主が株式を売却した段階で所得税を課税する方向に傾いている。しかし、のれん税の課税留保には法的な根拠がないなど問題点も多く、近く４大会計事務所と解決策について意見交換を行う方針だ。
