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作成日：2008年9月16日_記事番号：T00010261
通関貨物の無作為検査、条件を緩和
財政部関税総局はこのほど、通関貨物の無作為抽出によるサンプル検査について、検査比率の引き下げ申請条件を緩和し、申請から１年前までの通関量が対象税関での取扱量の上位65％以内（緩和前は50％以内）にある第１類通関業者を引き下げ対象とすることを決めた。16日付経済日報が伝えた。
検査比率の引き下げに向けた13項目の条件に変更はなく、通関業者は毎年２月末までに地元税関に申請を行うことになる。引き下げ措置の有効期間は４月１日から翌年３月31日まで。検 査比率は第１類通関業者で26～50％、第２類通関業者で25％以内に引き下げられる。
