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建設
作成日：2008年9月16日_記事番号：T00010263
青年持ち家計画、11月に始動へ
行政院関係者は15日、馬英九政権が少子化対策として導入を決めた「青年安心持ち家計画」の実施時期を来年１月から今年11月に繰り上げる方向で検討していることを明らかにした。低迷する不動産市場を刺激することが目的とみられる。16日付経済日報が伝えた。
青年安心持ち家計画は、育児目的で不動産を購入する新婚夫婦に対し、200万台湾元（約670万円）を上限に優遇融資を実施し、２年目までを無利子扱いとする内容。３年目からは定期郵便貯金の変動金利に0.042％を上乗せした優遇金利が適用される。対象は１万世帯を見込む。また、不動産の購入や賃貸が困難な低所得の２万世帯に月3,600元を補助する制度も設ける。
行政院は９月22日に発足する総額2,000億元、年2.925％の優遇不動産ローンと組み合わせ、不動産景気のてこ入れにつなげたい構えだ。優遇不動産ローンと青年安心持ち家計画を組み合わせると、１世帯当たり最高570万元の融資を受けることができる。
