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作成日：2008年9月16日_記事番号：T00010271
液晶ＴＶ価格が大幅安、各社業績に影響
液晶テレビの値引き競争が続き、今年末から来年の春節（旧正月）にかけての商戦では37インチで２万5,000台湾元（約８万1,000円）以下、42インチで３万元以下という価格が常態化する見通しだ。42インチフルハイビジョン仕様でも４万元を切りそうだ。このため、奇美電子（ＣＭＯ）、明基電通（ＢｅｎＱ）などは利益確保が難しい状況に追い込まれている。16日付電子時報が伝えた。
業界関係者は「液晶テレビ価格は急落しており、台湾メーカーの製品の場合、37インチの価格が昨年末の３万元余りから２万3,000元以下にまで下落している。下げ幅は30～40％に上る」と話した。
業界内には値下げ戦略は短期的な販促キャンペーンであり、価格は再び値上がりするとの楽観論もあるが、景気低迷で値下げ以外に販売量を伸ばす方法がないのも現状だ。
売れ筋の32インチは価格がメーカーのコストぎりぎりの１万6,000～１万8,000元まで下落しており、さらなる値下げは困難な状況だ。ただ、37、42インチとの価格差が縮小しており、需要が大型機種にシフトする可能性が大きい。
