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建設
作成日：2008年9月17日_記事番号：T00010288
台北地区の新規不動産物件、８月以降83％減
不動産景気の低迷が長期化していることを受け、台北地区では最近新規分譲物件が急減しており、８月以降９月中旬までの新規物件供給量は前年同期（1,601億9,000万元）を83％も下回る265億6,700万台湾元（約880億円）にとどまっていることが分かった。17日付蘋果日報が伝えた。
不動産業界は９月下旬から伝統的な需要期を迎えるが、市場は冷え込んだままだ。業界関係者は「不動産業者は株価急落や台風などで物件投入計画の調整を進めている。過去５年で例がない市況低迷だ」と話している。
住展房屋網の統計によると、８月以降９月中旬までの新規物件供給量は、台北市で前年同期比74.9％、台北県で同89.4％、桃園県で同51.7％減少した。物件の分譲規模も縮小しているという。
住展房屋網の陳韻如総監は、「最近の新規物件減少は需給や価格よりは、全体環境の悪化によるものだ。売れ行きが悪い時期に物件を投入するよりも発売を延期したほうがよいという判断が働いている」と指摘した。
