米金融不安の拡大を受け、16日の台湾株式市場は加権指数が295ポイントも続落し、15、16の両日で下げ幅は8.98％に達した。時価総額にして1兆4,200億台湾元（約４兆6,500億円）が吹っ飛んだ格好だ。台湾株式市場では信用取引の残高が急減しているほか、決済不能となるケースが続出している。
17日付自由時報によると、株式の信用取引残高は近年で最低水準となり、15日に71億元、16日には140億6,000万元が減少した。投資家が相次いで損切り売りに動いていることを示している。
また、信用取引で決済不能に陥った売買契約は16日だけで４億8,900万元に達した。このうち、リーマン・ブラザーズの台湾法人が２億8,800万元を占めた。リーマン以外にも決済不能額が１億元を超えた金融機関もあり、市場での決済資金不足が深刻化している。
なお、17日の台湾株式市場は、前日のニューヨーク市場が値を戻したことを受けて、前日比44.28ポイント（0.77％）高となり、加権指数の終値は5,800.87ポイントで引けた。
