ニュース
金融
作成日：2008年9月17日_記事番号：T00010307
リーマンショック、個人投資家の問い合わせ殺到
米証券大手リーマン・ブラザーズの破産申請を受け、銀行や保険会社の財テク窓口には16日、個人投資家からの電話が相次いだ。投資家は口々に「自分のポートフォリオにリーマンへの投資は含まれていないか」と尋ねた。
17日付経済日報によると、中国信託商業銀行（ＣＴＢ）はリーマンが発行した仕組債（連動債）を22本、169億台湾元（約553億3,000万円）相当も抱えている。他行も仕組債を扱っていれば、リーマンと関係しないところはないのが現状だ。
各行は「消費者による集団訴訟を支援する」としているが、債券のデフォルト（不履行）リスクは消えない。
銀行の中には自行で保有または顧客向けに販売した仕組債を一括売却する動きもあるが、投資額の10～20％しか回収できない可能性もあるという。中信銀は顧客に対し「売り急がずに、リーマンに関する最新情報の通知を待ってほしい」と呼び掛けている。
台北富邦銀行の黄以孟副総経理は「台湾でリーマンと関係する仕組債は、すべてリーマンの子会社が発行したもので、親会社の資産保全の影響を受けないため、売買は依然可能だ」と説明。市場で買い手が付けば、顧客による転売を支援する考えを示した。
