次世代高速通信無線規格WiMAX（ワイマックス）の事業免許を獲得した６社は22日の会合で、基地局設備の共同調達を行う方向で検討を進めることを申し合わせた。来月にも正式決定する方針だ。23日付工商時報が伝えた。
共同調達計画は威達電通の頼富源執行長が提案したもので、既に大方の支持を得ている。全球一動（グローバル・モバイル）の関係者は「共同調達でコストが削減でき、社として支持したい」と述べた。
現在WiMAXの基地局建設には１カ所当たり200万台湾元（約660万円）かかる。共同調達が実現すれば、１カ所当たりの設備調達コストは100万元に抑えられる見通しだ。各社がばらばらに投資を行った場合、基地局１万5,000カ所で300億元の投資が必要となるが、共同調達により投資規模を半分の150億元に抑制することが可能とみられる。
６社のうち、南部で免許を獲得した遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）と大同電信はネットワーク構築で提携することに合意。遠伝が嘉義以北、大同が嘉義以南のネットワーク整備を行うことが決まっている。
