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作成日：2008年9月24日_記事番号：T00010440
ＥＵのＩＴ製品関税、ＷＴＯが専門家グループ
欧州連合（ＥＵ）がＩＴ（情報技術）製品に課している関税をめぐり、台湾、日本、米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴している問題で、ＷＴＯの紛争解決パネルは23日、専門家グループを設置した。台湾がＷＴＯに提訴した案件で専門家グループが設置されるのは初めて。中央社電が伝えた。
ＥＵは2006年、ＷＴＯの情報技術協定（ＩＴＡ）で無関税とされているＩＴ関連製品に６～14％の関税を課した。課税対象は液晶ディスプレイ、ハードディスク内蔵型のセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）、コピー、スキャン、ファクスなどの機能を備えた多機能事務機など。ＥＵ側は協定発効後に機能が強化されたり、新機能が追加されたもので、協定範囲には含まれないと主張している。
このため、米国と日本は５月28日、台湾は６月12日にＷＴＯに提訴。その後、60日以内にＥＵが交渉要求に応じなかったことから、紛争解決パネルの規則に基づき、専門家グループの設置が決まった。専門家グループは３人で構成され、選任に２カ月半ほどかかる見通しだ。
