尹啓銘経済部長は24日、中台の分業体制を確立するため、加工輸出区や自由貿易港区を「経貿営運特区」（経済貿易運営特区）とし、特区内で外国人労働者の雇用比率緩和、関税免除、外国人労働者への最低賃金適用除外などの優遇措置を取る構想を明らかにした。25日付経済日報が伝えた。
これを受け、劉兆玄行政院長は行政院経済建設委員会に対し、構想の実現性について検討を指示した。検討結果は年内にまとまる見通しだ。
経済部は既存の加工輸出区設置条例を改正し、経貿営運特区を設置することが可能と判断している。中国での労働契約法施行などで生産拠点の移転を計画する台湾企業の受け皿を整備する狙いもある。
尹経済部長は「実現性が認められれば、加工輸出区のうち面積が大きく、土地が整っており、交通が便利な場所を経貿営運特区を設置したい。台湾は面積が小さいので特区を多数設けることはできないが、現在の加工輸出区、自由貿易港区を模様替えし、香港やシンガポールよりも優れた租税優遇策を取れば、企業を誘致できる」と述べた。
